国頭郡本部町の不動産相場【2026年版】中古マンション・地価の推移
データ更新 2026-11-11・出典:国土交通省 不動産取引価格情報(2005 Q3〜2026 Q2) · 2025年の取引件数: 66
要点
- 1人口が減少
2020年から2025年に人口は5.6%減少しました。
- 2地震リスクは比較的低い
政府の地震ハザード評価では、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は13%です。
- 3地域の所得水準は平均より低い
納税者1人あたりの課税対象所得は2023年分で268万円です(上位地域は325万円)。
知りたいことを、比べてみると
人は増えている?
-5.6%
人口(2020→25年)
沖縄県(+0.1%)より緩やか
沖縄県の16市区町村中 高い順に16位
災害リスクは?
13%
30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
沖縄県(22%)より低い
沖縄県の16市区町村中 高い順に16位
2025年の主な指標
- 住宅地 ㎡単価(取引)
- 1.6万円/㎡
- 2025年の取引件数
- 66
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データから見えること
人口が減少
2020年から2025年に人口は5.6%減少しました。2025年の転入と転出はほぼ均衡しています。
地震リスクは比較的低い
政府の地震ハザード評価では、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は13%です。全国的には低い水準ですが、地震リスクのない地域はありません。
地域の所得水準は平均より低い
納税者1人あたりの課税対象所得は2023年分で268万円です(上位地域は325万円)。2014年分から+35%変化しています。平均値は一部の高所得者に引き上げられるため、一般的な世帯の所得はこれより低めです。
国頭郡本部町の暮らし:人口・住宅・災害リスク
- 人口(2025年)
- 11,825
- 2020年比 -5.6%
- 沖縄県:+0.1%
- 2025年の転入超過
- +21
- 人口千人あたり +1.78
- 沖縄県:-0.38
- 大地震のリスク
- 12.7%
- 30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
- 沖縄県:22.2%
- 納税者1人あたり所得
- 268万円
- 2023年分の課税対象所得
- 沖縄県:325万円
- 昼夜間人口比率
- 104
- 常住人口100人あたりの昼間人口(2020年国勢調査)
- 外国人住民
- 2.0%
- 2024年・住民登録 254人
- 沖縄県:1.9%
- 診療所
- 2.5
- 人口1万人あたり・病院2、歯科4(2020年)
- 沖縄県:6.3
- 公示地価(2026年)
- 1.8万円/㎡
- 1年 +9.0%・5年 –
- 沖縄県:12万円/㎡
住所ごとの洪水・土砂災害・津波のリスクは国のハザードマップで確認できます ↗
出典:令和7年国勢調査(速報)、住民基本台帳人口移動報告(2025年)、令和5年住宅・土地統計調査(総務省統計局)、J-SHIS地震ハザード(防災科研、2024年版)、地価公示(国土交通省)、犯罪の認知件数:警視庁(東京都のみ)、課税対象所得・外国人住民数:社会・人口統計体系(総務省)、医療機関・駅別乗降客数:国土数値情報(国土交通省)。地震の確率は市区町村役場付近の値です。
国頭郡本部町の取引事例
直近4四半期の実際の取引から、価格の下位20%・中央・上位20%付近の事例を抽出しています。所在地は国土交通省の公表どおり地区単位です。
戸建て
1,500万円
17.6万円/㎡
- 字大嘉陽
- 土地640㎡ · 延床85㎡
- 1977年築
2,800万円
17.5万円/㎡
- 字浦崎
- 土地510㎡ · 延床160㎡
- 1983年築
7,500万円
62.5万円/㎡
- 字備瀬
- 土地1100㎡ · 延床120㎡
- 1981年築
データ表を表示
| 年 | 土地 |
|---|---|
| 2008 | 1.4万円/㎡ |
| 2009 | 1.1万円/㎡ |
| 2010 | 1.1万円/㎡ |
| 2011 | 9,100円/㎡ |
| 2012 | 1.5万円/㎡ |
| 2015 | 1.5万円/㎡ |
| 2016 | 1.3万円/㎡ |
| 2017 | 1.4万円/㎡ |
| 2018 | 1.7万円/㎡ |
| 2019 | 2万円/㎡ |
| 2021 | 1.4万円/㎡ |
| 2022 | 1.8万円/㎡ |
| 2023 | 2万円/㎡ |
| 2024 | 2.5万円/㎡ |
| 2025 | 1.6万円/㎡ |
データについて
数値は国土交通省「不動産取引価格情報」(取引当事者へのアンケート調査)に基づく実際の取引価格の中央値です。戸建ての㎡単価は総額(土地+建物)を延床面積で割った値です。20件未満の集計値は表示していません。直近の四半期は速報値で、今後修正される場合があります。
情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。