山梨市の不動産相場【2026年版】中古マンション・地価の推移
データ更新 2026-11-11・出典：国土交通省 不動産取引価格情報（2005 Q3〜2026 Q2） · 2025年の取引件数: 59
要点
知りたいことを、比べてみると
いくらで買える？
575万円
戸建の中央値 · 3.6万円/㎡
山梨県より67%安い
山梨県の12市区町村中 高い順に11位
値上がりしている？
+76.5%
5年間
山梨県（+69.0%）より速い
山梨県の13市区町村中 高い順に2位
地元の年収で買える？
1.8年分の年収
価格の中央値 ÷ 納税者1人あたり課税所得
山梨県（5.1×）より買いやすい
山梨県の13市区町村中 高い順に12位
借りる？買う？
10年分の家賃
価格の中央値 ÷ 家賃中央値の1年分
山梨県（31）より短い
山梨県の11市区町村中 高い順に10位
人は増えている？
-6.4%
人口（2020→25年）
山梨県（-3.7%）より速く減少
山梨県の15市区町村中 高い順に13位
災害リスクは？
33%
30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
山梨県（40%）より低い
山梨県の15市区町村中 高い順に13位
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山梨市の家賃相場
民営の賃貸住宅の平均家賃は月5.4万円（2023年）。2018年から+12.3%。 山梨県：5.2万円
| 広さ | 間取りの目安 | 平均家賃（月額） | 山梨市山梨県 |
|---|---|---|---|
| 30〜49㎡ 1LDK・2K・2DK | 1LDK・2K・2DK | 4.8万円 2018年比 +6.3% · 山梨県：5万円 | |
| 50〜69㎡ 2LDK・3K・3DK | 2LDK・3K・3DK | 5.8万円 2018年比 +1.2% · 山梨県：6万円 |
- 1㎡あたりの家賃
- 1,178円
- 中央値・月額 · 山梨県：1,270円
出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）。民営の借家（家賃0円を除く）、共益費・管理費を含まない月額。古い物件も含む全体の平均なので、募集中の新しい物件の家賃より低めに出ます。 対象 1,290戸。
データから見えること
典型的な購入価格帯
昨年の戸建て取引の半数は128万円〜1,900万円の間でした。この範囲から外れる物件は特殊な条件があるか、詳しく確認する価値があります。
人口が減少
2020年から2025年に人口は6.4%減少しました。2025年の転入と転出はほぼ均衡しています。
放置空き家が多い
2023年の空き家率は19.7%で、そのうち賃貸・売却用や別荘以外の空き家は13%でした。放置された空き家の割合が高く、需要の弱さを示しています。安い戸建ては見つけやすい一方、売却には時間がかかる可能性があります。
地震リスクは中程度
政府の地震ハザード評価では、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は33%です。新耐震の建物はこの揺れを想定していますが、地盤や保険も確認しましょう。
地域の所得水準は平均並み
納税者1人あたりの課税対象所得は2023年分で324万円です（上位地域は351万円）。2014年分から+17%変化しています。平均値は一部の高所得者に引き上げられるため、一般的な世帯の所得はこれより低めです。
公示地価は下落が続く
毎年同じ地点を評価する公示地価（住宅地）は、2026年1月までの1年で0%、5年で-2%変化しました。
浸水・土砂災害リスクのある地点も
一般的な住宅地にある公示地価地点のうち、40%が想定最大規模の浸水想定区域内にあります。購入前に必ず個別の住所でハザードマップを確認しましょう。
山梨市の暮らし：人口・住宅・災害リスク
- 人口（2025年）
- 31,295
- 2020年比 -6.4%
- 山梨県：-3.7%
- 2025年の転入超過
- -24
- 人口千人あたり -0.77
- 山梨県：-1.11
- 空き家率（2023年）
- 19.7%
- うち賃貸・売却用以外の空き家 13.0%
- 山梨県：20.4%
- 家賃の中央値（2023年）
- 4.7万円
- 月額・借家全体
- 山梨県：4.8万円
- 大地震のリスク
- 33.1%
- 30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
- 山梨県：40.4%
- 納税者1人あたり所得
- 324万円
- 2023年分の課税対象所得
- 山梨県：351万円
- 昼夜間人口比率
- 92
- 常住人口100人あたりの昼間人口（2020年国勢調査）
- 外国人住民
- 1.0%
- 2024年・住民登録 328人
- 山梨県：2.9%
- 診療所
- 7.3
- 人口1万人あたり・病院4、歯科15（2020年）
- 山梨県：8.9
- 公示地価（2026年）
- 3.1万円/㎡
- 1年 -0.2%・5年 -2.5%
- 山梨県：3.4万円/㎡
- 洪水リスク
- 40.0%
- 地価公示地点5か所のうち想定最大規模の浸水想定区域内の割合（3m以上 0.0%）
- 山梨県：49.4%
- 土砂災害リスク
- 0.0%
- 地価公示地点5か所のうち土砂災害警戒区域内の割合
- 山梨県：3.1%
住所ごとの洪水・土砂災害・津波のリスクは国のハザードマップで確認できます ↗
出典：令和7年国勢調査（速報）、住民基本台帳人口移動報告（2025年）、令和5年住宅・土地統計調査（総務省統計局）、J-SHIS地震ハザード（防災科研、2024年版）、地価公示（国土交通省）、犯罪の認知件数：警視庁（東京都のみ）、課税対象所得・外国人住民数：社会・人口統計体系（総務省）、医療機関・駅別乗降客数：国土数値情報（国土交通省）。地震の確率は市区町村役場付近の値です。
山梨市の取引事例
直近4四半期の実際の取引から、価格の下位20%・中央・上位20%付近の事例を抽出しています。所在地は国土交通省の公表どおり地区単位です。
戸建て
50万円
1.3万円/㎡
- 上神内川
- 山梨市 · 徒歩8分
- 土地200㎡ · 延床40㎡
- 1970年築
890万円
5.4万円/㎡
- 小原西
- 山梨市 · 徒歩15分
- 土地200㎡ · 延床165㎡
- 1976年築
2,100万円
21万円/㎡
- 万力
- 山梨市 · 徒歩20分
- 土地230㎡ · 延床100㎡
- 2025年築
データ表を表示
| 年 | 戸建て |
|---|---|
| 2007 | – |
| 2008 | – |
| 2009 | – |
| 2010 | 1,550万円 |
| 2011 | – |
| 2012 | 1,400万円 |
| 2013 | – |
| 2014 | 1,050万円 |
| 2015 | 930万円 |
| 2016 | 1,025万円 |
| 2017 | – |
| 2018 | – |
| 2019 | 820万円 |
| 2020 | – |
| 2021 | 1,300万円 |
| 2022 | 790万円 |
| 2023 | 1,500万円 |
| 2024 | – |
| 2025 | 575万円 |
データ表を表示
| 年 | 戸建て | 土地 |
|---|---|---|
| 2007 | – | 1.6万円/㎡ |
| 2008 | – | 3.5万円/㎡ |
| 2009 | – | 1.5万円/㎡ |
| 2010 | 10万円/㎡ | 1.5万円/㎡ |
| 2011 | – | 2.1万円/㎡ |
| 2012 | 10.3万円/㎡ | 2万円/㎡ |
| 2013 | – | 2.3万円/㎡ |
| 2014 | 8.3万円/㎡ | 2.8万円/㎡ |
| 2015 | 8.3万円/㎡ | 2.2万円/㎡ |
| 2016 | 6.8万円/㎡ | 2.5万円/㎡ |
| 2017 | – | 9,100円/㎡ |
| 2018 | – | 2.6万円/㎡ |
| 2019 | 7.1万円/㎡ | 2.5万円/㎡ |
| 2020 | – | 1.7万円/㎡ |
| 2021 | 11.6万円/㎡ | 3万円/㎡ |
| 2022 | 5.5万円/㎡ | 3万円/㎡ |
| 2023 | 8.9万円/㎡ | 2.6万円/㎡ |
| 2024 | – | 3万円/㎡ |
| 2025 | 3.6万円/㎡ | 3万円/㎡ |
データ表を表示
| 築年数（年） | 戸建て |
|---|---|
| 0 | 22万円/㎡ |
| 50 | 1.7万円/㎡ |
山梨市の駅別相場
2023〜2025年の取引を最寄駅ごとに集計。
| 駅 | 中古マンション価格（中央値） | 中古マンション㎡単価 | 戸建て価格（土地＋建物・中央値） | 徒歩（分） | 件数 | 1日の乗降客数（2023年） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 山梨市 | – | – | 850万円 | 16 | 42 | 3,110-10% 2019年比 |
| 東山梨 | – | – | 1,700万円 | 15 | 27 | – |
山梨市の戸建ての相場はいくらですか？
2025年の土地付き戸建ての取引価格の中央値は575万円（34件）です。
山梨市の不動産価格は上がっていますか？
2025年までの5年間で住宅地㎡単価は+76.5%変化しました。
データについて
数値は国土交通省「不動産取引価格情報」（取引当事者へのアンケート調査）に基づく実際の取引価格の中央値です。戸建ての㎡単価は総額（土地＋建物）を延床面積で割った値です。20件未満の集計値は表示していません。直近の四半期は速報値で、今後修正される場合があります。
情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。